「社会貢献」と「収益」を
両立する事業

就労移行支援事業「ディーキャリア」
フランチャイズご加盟検討企業さま向け
見学会のご案内

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新規事業のご検討にあたり
このような「想い」を
お持ちではありませんか

フランチャイズでは日本初となる
「大人の発達障害」に特化した就労プログラムを提供する
福祉事業所

ハッピーテラス株式会社は、就労移行支援事業「ディーキャリア」を全国で展開。「凸凹が活きる社会を創る。」をビジョンに掲げ、「発達に凸凹があっても、社会の一員として自然に受け入れられ、活躍できる」そんな社会の実現を目指すソーシャルカンパニーです。

フランチャイズ本部である「ハッピーテラス株式会社」
そして就労移行支援「ディーキャリア」のビジョン

ハッピーテラス株式会社 代表取締役CEO 上 岳史が事業にかける想いを語るインタビュー動画です。フランチャイズへのご加盟をご検討いただくにあたり、どのような会社・事業かをご確認いただくために、ぜひご覧ください。※音声なしでもご覧いただけます。

事業説明・見学会ご参加者の声
「このような、社会的意義のある事業があることを知らなかった」

参加者の97%が「満足」と回答。就労移行支援事業「ディーキャリア」の実際の事業所をご覧いただける、事業説明・見学会のご参加者を募集しております。Zoomでの個別説明会も承っております。

見学会お申込み

「就労移行支援事業」とは

国の認可制事業

障害者総合支援法に基づいた、公的な障害福祉サービス。報酬の9割は税金によってまかなわれ、法令に則り適正な運営をすることで安定的な収益が見込めます。

障害者の「一般就労」を支援

一般企業への就労を目指す障害者を支援。労働人口の減少や多様な人材の活用といった社会課題の解決へつながる、CSR性の高い事業です。

福祉とビジネスとをつなぐ

企業やマーケットのニーズを捉え雇用に結びつけるためには、福祉事業の経験よりもむしろ、貴社の既存事業における知見が活かせます。

「大人の発達障害」とは

大人の発達障害(ADHD、ASD、SLD)の特徴、原因、困りごとを解説している90秒の動画です。※音声なしでもご覧いただけます

就労移行支援への社会的ニーズは、大きくなり続けています

障害者の法定雇用率引き上げ

国は障害者の雇用を推進する政策をとっており、企業に義務付けられた障害者の雇用率は、2018年4月に2.2%へと引き上げられました。さらに、2021年には2.3%へと引き上げられることが決まっています。

法定雇用率を半数の企業が達成できていない

半数の企業が障害者の法定雇用率を達成できておらず、法令で定められた納付金を国へ収めています。将来の法定雇用率引き上げに備えて、企業の障害者雇用のニーズはますます高まります。

「発達障害専門」の就労移行支援が不足

発達障害と診断された人の数は48万人ですが、一方で発達障害を専門とする就労移行支援事業所は全国に37*しかなく、専門的な支援を受けられる機会は限られているのが現状です。*2018年6月時点、当社調べ

支援が届きにくい「グレーゾーン」

統計的に、全人口の2〜4%が発達障害と言われていますが、2005年の発達障害者支援法の施行以前は、そもそも発達障害の概念が一般にはなく、支援を受けられないまま大人になって生きづらさを抱えている人が多くいます。

見学会ご参加者の声
「福祉の事業分野は未経験だが、企業・行政・医療が連携して障害者を支援していくという話を聞いて、これまで地域密着でやってきた既存事業のリソースを活かせるのではないかと感じた」

見学会お申込み

福祉以外の異業種からの参入にも万全のサポート

全国142拠点を展開するフランチャイズ・ネットワークの構築力

国の認可事業であるため、行政窓口への対応や指定申請手続き等にはノウハウが欠かせません。就労移行支援事業と、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業とを併せて全国に142拠点を展開しており、確実な開所ができるよう本部がサポートします。

オリジナルのテキスト、トレーニング・プログラムによる競合との差別化

専門職員によるオリジナルの教材開発や、外部の専門家のサポートを通してカリキュラムを構築。すべての障害に浅く・広く対応するのではなく、発達障害に専門特化したコンテンツを開発することで、他の就労移行支援事業所と差別化しています。

ITシステムやWebマーケティングによる生産性の最大化

「IT化が遅れている」と言われる福祉分野ですが、利用管理や行政への報酬請求など、業務を効率化するシステムを本部でご用意しています。また、ご利用者への認知拡大に、WebやSNSによるマーケティングを本部で実施します。

見学会ご参加者の声
「事業所を見て、イメージが180度変わった。発達障害と言っても、見た目ではまったく分からない。当社の普通の社員と同じだ。事業所の雰囲気も、福祉のイメージと違ってとても明るかった。こういう人たちが、誰にも気付いてもらえず苦しんでいるのかと思ったら、この人たちのために何かをしたいと、強い感情が湧いてきた」

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Zoomでの個別説明会も承っております。