新規事業のご検討にあたり
このような「想い」を
お持ちではありませんか
フランチャイズでは日本初となる
「大人の発達障害」に特化した就労プログラムを提供する
福祉事業所
デコボコベース株式会社は、就労移行支援事業所「ディーキャリア」を全国で展開。
「凸凹が活きる社会を創る。」をビジョンに掲げ、
「発達に凸凹があっても、社会の一員として自然に受け入れられ、活躍できる」
そんな社会の実現を目指すソーシャルカンパニーです。
フランチャイズ本部である「デコボコベース株式会社(旧社名ハッピーテラス株式会社)」
そして就労移行支援事業「ディーキャリア」のビジョン
デコボコベース株式会社 代表取締役CEO 上 岳史が事業にかける想いを語るインタビュー動画です。フランチャイズへのご加盟をご検討いただくにあたり、どのような会社・事業かをご確認いただくために、ぜひご覧ください。※音声なしでもご覧いただけます。
社会課題を解決するビジネスとして数々の受賞実績があります。
社会貢献をテーマにした事業、障害者雇用率の高さ等が評価され、『第11回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞』審査委員会特別賞を受賞。
社会貢献性と収益性の両方を実現する事業が評価され、「第1回メガフランチャイジーが選ぶビジネスモデルコンテスト」最優秀賞を受賞。
人・社会起点の組織づくりで、未来に続く組織・事業を開発する「KAIKAアクション宣言組織」に認定。
社会課題を起点としたビジネスに取り組む企業として評価され、第2回「グリーン・オーシャン大賞」優秀賞を受賞。
事業説明会ご参加者の声
「このような、社会的意義のある事業があることを知らなかった」
参加者の97％が「満足」と回答。FCビジネスモデルコンテスト受賞、グリーン・オーシャン大賞を受賞した、注目度の高い事業です。ZoomでのWeb個別面談を開催しております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
「就労移行支援事業」とは
障害者総合支援法に基づく
障害福祉サービス
障害者総合支援法で定められた障害福祉サービスのひとつであり、一般企業等への就職を希望する65歳未満の障害のある方を対象に、障害のある方の「働く」を支援するサービスです。
障害のある方の
「働く」を支援
障害のある方が「働く」ために必要な知識・技能を身につける職業訓練、就職活動のサポート、就職後の定着支援をおこなう福祉サービスです。障害者雇用はまだ十分に進んでおらず、就職を希望する障害のある方の就業率は46.2％*、法定雇用率達成企業は48.0％**です。「障害者雇用」という社会課題を、事業を通じて解決することを目指します。
実績と成果により
収益アップを目指せる
利用者の通所日数に応じて、国から訓練給付金が支給されます。事業所の就職・定着実績を年度毎に行政に報告し、その実績により次年度の基本報酬の額が決まるため、実績と成果を出すことで、収益拡大を目指すことが可能です。
「大人の発達障害」とは
大人の発達障害(ADHD、ASD、SLD)の特徴、原因、困りごとを解説している90秒の動画です。※音声なしでもご覧いただけます
社会背景 発達障害のある方の就職における現状
就職の困難
就業率 30％未満
発達障害の診断を受けている18～64歳の方は25万人*、その中で正職員等で就業中の方は6万9千人*と推計されており、就業されている当事者は推計3割に満たないのが現状です。一般企業における発達障害者の雇用は、推計3万9千人**とされ、他の障害と比較すると少なく、雇用自体が十分に進んでいないことが報告されています。
定着の困難
就職率約 30％
障害への理解が進んでいないことが、職場定着の難しさに繋がっています。発達障害の方の職場定着率は、就職後3か月時点で約85％*、同1年時点では約72％と約3割は1年以内に離職*しています。離職の主な理由としては、障害・病気や業務遂行上の課題、人間関係があげられており、障害特性と関わるさまざまな要因が離職の原因になっていることが報告されています。
自立の困難
正社員率 7.9％
発達障害者の雇用形態は、無期契約での正社員雇用は7.9％*、時給雇用率の割合が78％*と報告されています。発達障害者の平均賃金は12万7千円（週30時間以上労働の場合は16万4千円）**、平均勤続年数は3年4ヶ月**と報告されており、安定的な就業の継続や待遇を基盤とした経済的な自立にも、さまざまな困難があると考えられます。
社会背景 企業の義務と現状
障害者雇用の義務化
法定雇用率 2.3％へ
障害者雇用促進法において、事業主に対して常時雇用する労働者の一定割合に相当する障害者を雇用する（法定雇用率）ことが義務付けられています。2021年2月までは、従業員45.5人以上の民間企業の法定雇用率は2.2％ですが、3月1日からは、更に0.1％引き上げられ、2.3%となります*。これに伴い、対象となる民間企業の範囲は、従業員43.5人以上になります。
法定雇用率
未達成企業 48％
厚労省の令和元年障害者雇用状況*の結果によると、民間企業における実雇用率は2.11%と、法定雇用率には達していません。また、法定雇用率を達成している企業の割合は48.0％と、約半数は未達成の状況です。しかし、実雇用率（前年2.05%）・達成企業割合(同45.9%)ともに上昇してきており、特に実雇用率は過去最高となっていることからも、企業での障害者雇用は着実に進んできていると考えられます。
精神障害者雇用の義務化
平成30年4月からの精神障害者雇用の義務化にともない、身体・知的障害の方中心の雇用から、精神障害の方を含めた多様な障害の方の雇用が進められてきています。令和元年度障害者の職業紹介状況等*によると、精神障害者の新規求職申込件数（107,495件）及び就職件数（49,612件：前年度比3.3％増）ともに増加しています。令和元年障害者雇用状況**結果によると、他の障害種別と比較して、精神障害者雇用の伸び率が特に大きいことが報告されています（前年度比15.9%増）。
事業説明会ご参加者の声
「福祉の事業分野は未経験だが、企業・行政・医療が連携して障害者を支援していくという話を聞いて、これまで地域密着でやってきた既存事業のリソースを活かせるのではないかと感じた」
万全のサポート体制
事業所運営をサポートする
業務支援システム
問い合わせから契約・利用予実管理、人員管理、支援関係の各種記録や請求業務を網羅した共通の基幹システムにより、日々の運営支援をいたします。また、本部からの連絡事項や各種訓練・研修資料等も同システムで配信されており、事業運営に必要な情報の一元化による業務の効率化をサポートいたします。
支援の質を高めるための
マニュアルと研修
障害福祉のイロハから支援のスキルを身につけていただくため、訓練に使う各種テキストやスタッフ用マニュアル、必要な知識技能等の研修（対面・オンライン・動画）等を提供しています。訓練作成やスタッフ研修などは本部が用意しているため、日々の支援に注力していただくことができます。
Web 媒体を活用した
採用支援＆集客支援
事業所運営をするうえで欠かせない、支援スタッフの採用と利用者集客を、Web媒体を活用しサポートします。求人サイトでのスタッフ採用の支援はもちろん、サービスサイトやWeb広告、SNS媒体などさまざまなWeb媒体を用い、新規利用者獲得のサポートをおこないます。
